2　この規則において「電子文書」とは、文書のうち電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

3　この規則において「部局」とは、各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教養教育院、先端酵素学研究所、ポストLEDフォトニクス研究所、徳島大学学則(昭和33年規則第9号。以下「学則」という。)第4条に定める共同教育研究施設等、四国産学官連携イノベーション共同推進機構、附属図書館、病院、技術支援部、キャンパスライフ健康支援センター、障がい者就労支援センター及び学則第7条の6により設置するその他の組織をいう。

4　この規則において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。

5　この規則において「決裁」とは、本学の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を本学の意思として決定し、又は確認することをいう。

6　この規則において「電子決裁」とは、電子的方式により文書を回議し、決裁を得ることをいう。

7　この規則において「専決」とは、文書の名義者と異なる者が決裁することをいう。

2　文書番号は、毎年4月1日をもって更新するものとする。ただし、年度内に完結しない文書については、完結するまで引続き同一の番号を用いるものとする。

2　次に掲げる文書は、直接主管の係等において接受することができる。

3　電子メール等による電子文書は、前2項の規定にかかわらず、直接主管の係等において接受するものとする。ただし、当該電子文書が主管外であったときは、主管の係等に転送するものとする。

2　電子メール等による電子文書は、主管の係等において、受信記録を保存することにより、受付処理をしたものとみなす。

2　起案文書は、原則としてシステムの電子決裁機能を用いて行うものとする。ただし、システムの電子決裁機能を用いる以外の方法が認められている場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、紙決裁による起案は、別記第2号様式の原議書を用いて行うものとする。

4　起案文書には、必要に応じ、関係資料を添付するものとする。

5　起案文書は、原則として左横書きとし、紙媒体で保管する場合は、左とじとする。

2　前項に規定する文書の区分は、次に掲げるとおりとする。

2　文書の名義者及び専決については、徳島大学文書専決規則(平成17年度規則第4号)の定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、財務及び会計についての起案における名義者及び専決について国立大学法人徳島大学会計職務権限要領(平成16年4月1日裁定)に定めのある場合は、その定めるところによる。

2　至急文書のうち、特に緊急を要するものについては、持回りによって処理するものとする。

2　秘密文書には、原議書及び発送文書にその旨を標示しなければならない。

2　前項ただし書の場合においては、当該文書の発信名の末尾に「［公印省略］」と明記するものとする。

2　発送文書で郵送するものについては、別記第3号様式の郵便物発送簿に所要事項を記入して発送しなければならない。

3　起案者は、前項の規定により発送したときは、システム又は原議書に所要事項の記入等を行うものとする。

2　電子メール等を利用した電子文書の発送及び準備は、当該電子文書の主管の係等において行うものとする。

3　前2項の規定により電子文書を発送したときは、主管の係等において当該電子メールの送信記録を保存し、システム又は原議書に所要事項の記入等を行うことにより、発送後の処理をしたものとみなす。

2　起案者は、当該文書が完結したときは、システム又は原議書に完結年月日の記入等を行うものとする。

2　起案者は、前項の規定により保存文書を整理したときは、システム又は原議書に法人文書ファイル等名、保存期間及び保存期間満了日の記入等を行うものとする。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　徳島大学文書取扱通則(昭和40年3月31日規則第155号)は、廃止する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年5月1日から施行し、改正後の徳島大学文書処理規則の規定は平成16年4月1日から適用する。ただし、改正後の第14条第2項の規定は、徳島大学文書専決規則施行の日から施行する。

2　前項ただし書きにより改正後の第14条第2項の規定が施行されるまでの間の文書の名義者及び専決については、改正前の徳島大学文書処理規則第13条及び第14条の規定を準用するものとする。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月2日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】元年10月1日から施行する。

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