(1)　「退職予定教員」とは、本学を定年により退職し、当該退職の日の翌日以降(以下「退職後」という。)に、名誉教授等となる予定の教員をいう。

(2)　「新規研究」とは、名誉教授等又は退職予定教員が、外部資金により退職後に新規に本学において実施する研究をいう。

(3)　「継続研究」とは、退職予定教員が外部資金を獲得し開始した研究であって、退職後名誉教授等となり継続して本学において実施する研究をいう。

(4)　「研究共用施設」とは、共用施設のうち既存組織の枠組みを越えたプロジェクト研究の実施を目的とする施設をいう。

(5)　「専用施設」とは、主として部局等で利用する施設であって、共用施設以外の施設をいう。

(6)　「部局」とは、各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教養教育院、先端酵素学研究所、ポストLEDフォトニクス研究所、徳島大学学則(昭和33年規則第9号)第4条に規定する共同教育研究施設等、四国産学官連携イノベーション共同推進機構、病院、キャンパスライフ健康支援センター及び学則第7条の6により設置するその他の組織をいう。

(1)　新規研究又は継続研究のうち、各事業年度(継続研究にあっては退職後の事業年度。以下同じ。)において本学に措置される間接経費の額が1,500万円以上である研究

(2)　各事業年度の経費が3,000万円以上の寄附講座及び寄附研究部門並びに共同研究講座及び共同研究部門が設置される研究

(3)　各事業年度の特許料収入(ライセンス収入含む。)が3,000万円以上である研究

(4)　ノーベル賞受賞者、文化勲章受章者、文化功労者、日本学士院賞受賞者その他国内外の権威ある賞等を受賞した者が実施する研究

(5)　その他研究戦略室会議の議を経て学長が指名する理事からの申し出に基づき、役員会が特に必要と認めた研究

(1)　本学職員として雇用されていること。

(2)　研究を実施するために、原則として、獲得した外部資金等で特任教員、学術研究員等の研究者を1人以上雇用すること。

(3)　研究スペースを次のイ又はロにより用意すること。なお、原則として、所属していた研究スペースとは異なる場所とし、施設使用料は、名誉教授等において全額負担すること。