(趣旨)

第1条　この規則は、徳島大学学則(昭和33年規則第9号)第4条の2第2項の規定に基づき、四国産学官連携イノベーション共同推進機構(以下「四国共同機構」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　四国共同機構は、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学及び高知大学(以下「構成大学」という。)の産学官連携部門共通業務の統合?一元化を図ることにより、知の集積、人材の育成、国内外の大学と社会の接点及びイノベーション創出拠点を構築することを目的とする。

(業務)

第3条　四国共同機構は、次の各号に掲げる業務を行う。

(職員)

第4条　四国共同機構に、次の者を置く。

(機構長)

第5条　機構長は、徳島大学に所属する役員又は職員のうちから徳島大学の学長が指名する者をもって充てる。

(副機構長)

第6条　副機構長は、四国共同機構の職員のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

(任期)

第7条　機構長及び副機構長の任期は、2年とする。ただし、機構長及び副機構長が任期の途中で欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(連絡協議会)

第8条　四国共同機構に、業務の計画と実施に関して必要な事項を協議するため、四国産学官連携イノベーション共同推進機構連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(事務)

第9条　四国共同機構の事務は、構成大学の四国共同機構担当事務の協力を得て、徳島大学研究?産学連携部常三島研究?産学支援課において処理する。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、四国共同機構について必要な事項は、別に定める。