2　特に定めのないものについては、期間進行基準により収益化するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、運営費交付金で措置された特別経費及び特殊要因経費で、文部科学省からあらかじめ業務達成基準又は費用進行基準により収益化するものとして指定された事項については、当該基準により収益化するものとする。

4　前2項に定めるもののほか、運営費交付金対象事業である本学のプロジェクト事業等において、計画が作成され収益化される額が明確であって、具体的な成果又は進捗度を客観的に計ることができるものは、業務達成基準により収益化することができるものとする。

5　第2項にかかる期間進行基準によるものであっても、調達契約時において運営費交付金債務の額を確定し、本学の責めによらない繰越が発生した場合は、翌年度に運営費交付金債務を繰り越すことができる。

2　文部科学省からの通知に基づく退職手当金積算対象役職員の退職手当は、運営費交付金で支払うものとし、支払いの前年度以前において引当金を計上しない。外部資金により雇用するものについてはこの限りではない。

3　賞与については、賞与の支払う年度において受領した運営費交付金により支払うものとし、支払いの前年度以前において引当金を計上しない。外部資金により雇用するものについてはこの限りではない。

2　診療における固定資産は、原則として病院収入により取得するものとする。

この基準は、平成17年4月1日から実施する。

この基準は、平成18年4月1日から実施する。

この基準は、平成20年4月1日から実施する。ただし、第2条の改正規定は平成19年4月1日から適用する。

この基準は、平成22年4月1日から実施する。

この基準は、平成23年1月19日から実施する。

この基準は、皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】4年4月1日から実施する。