(趣旨)

第1条　この規則は、徳島大学学則第44条、徳島大学大学院学則第30条の7及び徳島大学学生寮管理運営規則第12条第3項の規定に基づき、徳島大学(以下「本学」という。)における入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに徴収の猶予に関し必要な事項を定める。

(学部における免除)

第2条　本学の学部に入学する者(科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。以下同じ。)であって、大学等における修学の支援に関する法律(皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】元年法律第8号。以下「法律」という。)の規定に基づき、基準を満たす者は、基準を満たす区分に応じた入学料を免除するものとする。

(大学院における免除)

第2条の2　本学の大学院研究科に入学する者(科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。以下同じ。)であって、次の各号のいずれかに該当する者は、入学料を免除することができる。

(免除の申請)

第3条　第2条の規定により入学料の免除を受けようとする者は、大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書(別記様式第1―1号。以下「学部申請書」という。)を、入学手続の期限までに、学長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第4条　入学料の免除は、前条の申請に基づき、徳島大学学生委員会(以下「学生委員会」という。)において選考の上、学長が許可する。

(免除の額)

第5条　第2条に係る入学料の免除の額は、法律の規定に基づき、基準を満たす区分に応じた入学料の額とする。

(徴収の猶予)

第6条　本学の学部又は大学院研究科(以下「学部等」という。)に入学する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者には、入学料の徴収の猶予を行うことができる。

(徴収の猶予の申請)

第6条の2　前条の規定により入学料の徴収の猶予の許可を受けようとする者は、入学料徴収猶予申請書(別記様式第3号)に、別に定める書類を添付し、入学手続の期限までに、学長に提出しなければならない。ただし、免除の申請をした者については、免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行うことができる。

(徴収の猶予の手続)

第6条の3　入学料の徴収の猶予は、前条の申請に基づき、学生委員会において選考の上、学長が許可する。

(徴収の猶予の期日)

第6条の4　入学料の徴収の猶予の期日は、該当者につき、入学年度の6月末日まで、9月末日まで、12月末日まで又は2月末日までのうちから定める。ただし、当該末日が、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前におけるその日に最も近い、休日等でない日とする。

(免除の不許可等の場合の入学料の納付)

第7条　入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第6条の2のただし書きにより徴収猶予の申請をした者を除く。)は、入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

(死亡等による免除)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者には、未納の入学料の全額を免除する。

(学部における免除)

第9条　学部の学生(特別聴講学生、科目等履修生及び研究生を除く。第13条各項を除き、以下同じ。)であって、法律の規定に基づき、基準を満たす者は、基準を満たす区分に応じた授業料を免除するものとする。

(大学院における免除)

第9条の2　大学院研究科の学生(特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生及び研究生を除く。第13条各項を除き、以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者には、授業料を免除することができる。

(免除の申請)

第10条　第9条の規定により授業料の免除を受けようとする者は、学部申請書を、別に定める提出期限までに、学長に提出しなければならない。また、継続して授業料の免除を受けようとする者は、大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書(別記様式第1―2号)を、別に定める提出期限までに、学長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第11条　授業料の免除は、年度を2期に分けた区分によるものとし、前条の申請に基づき、学生委員会において選考の上、学長が許可する。

(免除の額)

第12条　第9条に係る授業料の免除の額は、法律の規定に基づき、基準を満たす区分に応じた授業料の額とする。

(除籍、死亡、休学等による免除)

第13条　学部等の学生のうち、次の各号のいずれかに該当する者には、未納の授業料の全額を免除する。

(徴収の猶予又は月割分納)

第14条　学部等の学生のうち、次の各号のいずれかに該当する者には、授業料の徴収の猶予を行うことができる。

(徴収の猶予又は月割分納の申請)

第15条　前条の規定により授業料の徴収の猶予又は月割分納の許可を受けようとする者(学生が行方不明の場合は当該学生の保証人)は、授業料徴収猶予?月割分納申請書(別記様式第5号)に、別に定める書類を添付し、別に定める提出期限までに、学長に提出しなければならない。

(徴収の猶予又は月割分納の手続)

第16条　授業料の徴収の猶予又は月割分納は、年度を2期に分けた区分によるものとし、前条の申請に基づき、学生委員会において選考の上、学長が許可する。

(徴収の猶予の期日)

第17条　授業料の徴収の猶予の期日は、該当者につき、当該年度の6月末日まで、9月末日まで、12月末日まで又は2月末日までのうちから定める。ただし、当該末日が、休日等に当たるときは、その日前におけるその日に最も近い、休日等でない日とする。

(月割分納の額及び納付期限)

第18条　授業料の月割分納の額は、授業料年額の12分の1に相当する額とする。

(風水害等による免除)

第19条　寄宿舎に入舎している学生のうち、当該学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難であると認められる者には、当該災害の発生した日の属する月の翌月から起算して6か月間の範囲内において学長が必要と認める期間に納付すべき寄宿料の全額を免除することができる。

(免除の申請)

第20条　前条の規定により寄宿料の免除を受けようとする者は、寄宿料免除申請書(別記様式第6号)に、別に定める書類を添付し、学長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第21条　寄宿料の免除は、前条の申請に基づき、学生委員会において選考の上、学長が許可する。

(死亡等による免除)

第22条　寄宿舎に入舎している学生のうち、死亡若しくは行方不明の者又は第13条第1項各号のいずれかに該当する者には、未納の寄宿料の全額を免除する。

(許可の取消)

第23条　授業料の免除又は徴収の猶予を許可された者は、許可の期間の途中においてその理由が消滅したときは、直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

(許可の遡及取消)

第24条　入学料、授業料若しくは寄宿料の免除又は授業料の徴収の猶予の許可の決定後、当該申請書類の記載に虚偽の事実が判明したときは、学長は、学生委員会の議を経て許可した日に遡及してその許可を取り消す。

(雑則)

第25条　この規則に定めるもののほか、入学料、授業料及び寄宿料の免除等に関し必要な事項は、別に定める。