2　この規則において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。

2　部局長は、前項の専決に当たっては、教授会(教授会を置かない部局にあっては当該部局の管理運営に関する事項を審議する運営委員会等)の議に基づき、受入れを許可するものとする。

3　部局長は、前項の規定に基づき、受託研修員の受入れを専決したときは、徳島大学外国人受託研修員受入許可報告書(別記様式第1号)により、学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、委託者にその旨を通知するものとする。

2　研修期間は、受入れを許可する日の属する会計年度を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項に掲げる中止又は変更の手続きについては、第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

3　部局長は、前項の規定に基づき、受入れの中止又は受入内容の変更を専決したときは、徳島大学外国人受託研修員受入中止?内容変更報告書(別記様式第2号)により、学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、委託者にその旨を通知するものとする。

2　委託者は、受託研修員の受入れが許可されたときは、研修料を直ちに納付しなければならない。

3　委託者は、前条の規定により研修期間を延長したときは、第5条に定める研修期間の区分により、延長する研修期間に係る研修料を直ちに納付しなければならない。

4　前二項の規定にかかわらず、第5条第2項ただし書の規定により、当該会計年度を超えて研修期間を許可された場合の翌年度以降の研修期間に係る研修料は、翌年度の当初に納付しなければならない。

5　既納の研修料は、原則として還付しない。ただし、前条の規定により受託研修員の受入れを中止し、又は研修期間を短縮したときは、委託者と協議の上、当該研修料の全部又は一部を還付することができる。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年5月16日から施行する。

この規則は、昭和56年5月22日から施行する。

この規則は、平成元年4月21日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月27日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月19日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月18日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年5月1日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年5月26日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年5月8日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月18日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。