2　前項に規定する少額資産は、耐用年数が1年以上で、1個又は1組の取得原価が10万円以上50万円未満の動産(現金、有価証券及び図書を除く。)とする。

2　事務総括部門の責任者は、財務部長とする。

2　資産管理責任者は、固定資産等の管理に関して次の各号の業務を行う。

3　資産管理責任者は、管理する固定資産のうち不動産について、管理区域、火災防止の措置その他管理の方法等を明らかにした監守計画を定めなければならない。

4　会計規則第49条第3項に規定する事故等とは、次の各号に該当する場合とする。

2　使用責任者は、使用する固定資産等の使用及び管理に関する責任を負う。

3　使用責任者は、不動産等については資産管理責任者とし、動産等については資産管理責任者が定める者とする。

4　使用責任者は次の各号に定める業務を行う。

2　前項に規定する管理帳簿の保存期間は次の各号に定めるとおりとする。

2　財務部長は、固定資産に改修、移管、処分、除却及び減損の認識等の理由に基づく変動があった場合は、速やかに固定資産台帳へ登録を行わなければならない。

3　財務部長は、前2項の固定資産の登録が完了した場合は、速やかに資産管理責任者へ通知しなければならない。

2　資産管理責任者は、少額資産に移管、処分、除却等の理由に基づく変動があった場合は、速やかに少額資産管理台帳へ登録を行わなければならない。

2　固定資産の維持保全のための支出は修繕費として処理する。

2　移管先の資産管理責任者は、固定資産の移管により固定資産を受け入れた場合は、財務部長へ報告しなければならない。

2　重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、経営協議会の審議及び役員会の議を経なければならない。

3　動産等は、教員が国の機関、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第4条第2項及び第5条第2項に規定する国立大学及び大学共同利用機関(以下「国立大学等」という。)への異動に伴い、国立大学等から要請があり引き続き教育、研究上必要があると認めるときに贈与することができる。

4　固定資産等を処分する場合は、所定の手続を経なければならない。

5　資産管理責任者は、固定資産の処分を行った場合は、遅滞なく財務部長に報告しなければならない。

2　前項の登記又は登録の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の手続きを行わなければならない。

2　当該部局は、前項の連絡を受けたときは、直ちに状況を確認し、資産管理責任者に報告するとともに、速やかに総務部総務課を通じて学長、理事、監事等に報告しなければならない。

3　使用責任者は、必要に応じ速やかに現況を調査すると共に、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

2　減価償却の計算方法は、定額法による。

3　有形固定資産の残存価格は備忘価格とし、無形固定資産の残存価格は零とする。

4　減価償却の基準となる耐用年数は法人税法の定めるところによる。ただし、受託研究費等により特定の研究目的のために取得し、当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な償却資産については、当該研究終了までの期間を耐用年数とする。また、中古資産を寄附等により取得した場合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める簡便な方法により耐用年数を算出するものとする。

5　その他特に定めのないものについては、法令等に従って会計処理を行う。

2　減損処理を行った減損対象資産は、適用していた耐用年数の見直しの必要性を検討したのちに、減損後の帳簿価額に基づき減価償却を行わなければならない。

2　災害、事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が滅失した場合には、その滅失部分の金額につき、当該資産の帳簿価額を切り下げなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めたときは、随時実査を実施する。

3　資産管理責任者は、固定資産台帳と現品の照合に差異を認めたときは、その原因を調査し、学長に報告するとともに、差異の原因について対策を講じ、再発の防止に努めるものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月26日から施行する。ただし、別表1資産管理単位及び資産管理責任者の地域共同研究センター(インキュベーション施設を含む)の項及びサテライト?ベンチャー?ビジネス?ラボラトリーの項を削る部分及び研究連携推進機構の項を加える部分については、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行し、改正後の別表1情報化推進センターの項の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日に、改正前の別表1の資産管理単位に基づき管理されている固定資産等で、施行日に部局の新設又は改組により資産管理単位が変更されるものは、第16条第1項に基づく移管の協議があったものとみなして、新設又は改組後の別表1の資産管理単位に移管するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】2年4月1日から施行する。

この規則は、皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】3年4月1日から施行する。

この規則は、皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】4年4月1日から施行する。

この規則は、皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】5年4月1日から施行する。