外国との研究活動は、各部局責任者に届出が必要です。
問い合わせ及び書類提出先一覧
※特定類型該当者の受入は、問合せ先及び書類の提出先が異なります。
| １．事前確認シート | ４．特定類型該当性に関する誓約書 |
| ２．貨物?技術の該非判定?取引審査票 | ５．その他関連資料 |
| ３．明らかガイドラインシート |
１．事前確認シート（学内限定）
●事前確認シート作成の注意点  |
| 事前確認シート＜電子申請＞ | 更新日 |
|---|---|
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2023/12/14 |
| 外国機関等との共同研究?受託研究?寄附金?助成金等受入れ | 2023/12/14 |
| 外国人研究者等の受入れ | 2023/12/14 |
| 外国人留学生の受入れ → 記入例 |
2023/12/14 |
| 特定類型該当者（学生?研究者?教員?訪問者等で外国人以外）の受入れ 受入予定者（特定類型該当者）が |
2023/12/14 |
| 事前確認シート＜書面申請＞ | |
| 外国出張?外国研修 →記入例 ※教職員?学生の外国出張?外国研修は書面で提出してください。
|
2024/04/01 |
２．貨物?技術の該非判定?取引審査票（学内限定）
事前確認シートを提出後、該非判定?取引の審査票の提出を求められた場合は、以下に記載の上、ご提出ください。
- 貨物?技術の該非判定?取引審査票 ：2023年10月6日更新
３．明らかガイドラインシート（学内限定）
事前確認シートを提出後、明らかガイドラインシートの提出を求められた場合は、以下に記載の上、ご提出ください。
- 明らかガイドラインシート ：2023年5月25日更新
４．特定類型該当性に関する誓約書（学内限定）
大学に雇用される方（教職員、TA?RA 等）は、経済産業省の定める特定類型該当者であるか否かについて、誓約書のいずれかの項目にチェックし、ご署名のうえ、所属の担当窓口まで必ずご提出ください。
在職、在学又は留学中に誓約書の内容に変更がある場合、新たに本学との雇用関係が開始される場合、本学を定年退職後に再雇用となる場合は、改めて誓約書をご提出ください。ただし、兼業の従事に伴い、本学で所定の手続きが行われる場合は、改めて誓約書をご提出いただく必要はありません。
- 誓約書【別紙1】：日本語版 ／ English
- 所属の担当窓口?誓約書の提出先一覧【別紙2】：日本語版 ／ English
- 誓約書の参考資料：
「誓約書（特定類型該当性）の内容確認のための簡易チェックフローチャート」
日本語版 ／ English
※特定類型該当性の要件に関する正確な文言は必ず誓約書の記載を確認してください。
5．その他関連資料
| 電子申請について（学内限定） |
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| 「みなし輸出」管理の明確化と学内手続きについて（学内限定） |
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| 事前確認シート＜Wordファイルのダウンロードはこちら＞（学内限定） |
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| 参考リンク先について |
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最終更新日:2024年4月26日
