はじめに
法人化後第5期目となる平成20事業年度財務諸表について、徳島大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成21年9月1日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳島大学の決算の概要についてご報告申し上げます。
財政状態
貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳島大学の財政状態を表します。
(資産の部)
徳島大学の資産の総額は約1,053億円であり、前年度に対して約19億円(対前年度比:約2%)増加しています。これは主に有価証券が資金運用を譲渡性預金にしたことにより約49億円増加したこと、現在建設中の附属病院西病棟に係る資産が約22億増加したこと、医学部の総合実験研究棟の改修、附属図書館の改修、外来?中央診療棟の改修などにより約17億円増加したこと、構築物が約5億円、工具器具及び備品が約5億円増加したのに対し、現金及び預金が資金運用を譲渡性預金にしたことにより約34億円減少したこと及び償却資産の価値の減少(減価償却)などで約40億円減少したことが要因になっています。
(負債の部)
負債の総額は約463億円であり、前年度に対して約7億円(対前年度比:約1%)減少しています。これは主に長期借入金が約21億円増加したのに対し、国立大学財務?経営センター債務負担金が約20億円減少、運営費交付金債務が約8億円 減少したことが要因になっています。
(純資産の部)
純資産の部の総額は約590億円であり、前年度に対して約25億円(対前年度比:約4%)増加しています。資本金は約467億円であり、前年度と同額です。 資本剰余金が約59億円であり、前年度に対して約10億円増加しています。利益剰余金は約63億円であり、内訳は目的積立金が約34億円、積立金が約12億円、当期未処分利益が約18億円です。前年度に対して約15億円増加しています。
運営状況
損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳島大学の運営状況を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等の意思決定できる範囲での運営状況を表します。
(費用)
経常費用の総額は約364億円であり、前年度に対して約2億円(対前年度比:約1%)減少しています。構成は、人件費が約189億円で全体の約52%、物件費が約170億円で全体の約46%、財務費用が約5億円で全体の約2%となっています。
また、人件費は、主に常勤教員給与の減少により、前年度に対して約2億円(対前年度比:約1%)減少しています。物件費(固定資産購入額除く)は、主に改修に伴う修繕費の増加、病院収入の増加に伴う診療経費の増加により、約4億円増加しましたが、受託研究費が約4億円減少したことにより前年度とほぼ同額になっています。財務費用は、約6億円で、前年度とほぼ同額です。
(収益)
経常収益の総額は約380億円であり、前年度に対して約5億円(対前年度比:約1%)減少しています。
経常収益の構成は、減価償却費見合いの資産見返債務戻入(約8億円)を除くと、国からの補助(運営費交付金収益、施設費収益、補助金等収益)が約148億円で全体の約40%、学生納付金(授業料、入学金、検定料収益)が約44億円で全体の約12%、附属病院収入等(附属病院収益、財務収益、雑益)が約160億円で全体の約43%、外部資金が約20億円で全体の約5%となっています。
また、運営費交付金等については、運営費交付金が1%の効率化係数(運営費交付金を充当して行う業務について毎年1%の業務の効率化が図られています。)及び2%の経営改善係数(附属病院運営費交付金を受ける附属病院については、平成17年度以降に平成16年度病院収入予算額の2%に相当する額が毎年度運営費交付金から減額され、経営の効率化を求められています。)により合わせて3.5億円減少したのに対し、退職給付費用相当額に対応する収益額の増加、医学部の建物改修に伴う施設整備費補助金の増加などにより、前年度より約4億円(対前年度比:約3%)減少しております。学生納付金については、授業料収益及び検定料収益が減少したことにより、前年度より約1億円(対前年度比:約2%)減少しております。附属病院収入等については、診療収入が前年度より増加したことにより、前年度より約5億円(対前年度比:約3%)増加しております。外部資金については、受入金額の減少により、前年度より約5億円(対前年度比:約20%)減少しております。
(経常利益、当期純利益及び当期総利益)
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は約16億円であり、前年度に対して約3億円減少しています。セグメント別の経常利益内訳は附属病院で約10億円、学部等で約6億円です。 経常利益に臨時損益を加減して当期純利益を計算しています。当期純利益に目的積立金取崩額(前期までに積み立てた目的積立金の目的使用による取崩額)を加算し当期総利益を計算しています。
おわりに
平成20事業年度の徳島大学は、利益を計上していますが、競争的資金の獲得に伴う研究関連収入の大幅な増加、病院収入その他の業務収入の増加、業務の効率的な実施による経費の削減など、経営努力による利益のほかに、国立大学法人における固有の会計処理による非資金的項目も含まれております。本学の経営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていくこととしております。
一方で、徳島大学の財政基盤の多くは運営費交付金等の国からの補助で支えられていますが、法人化翌年の平成17年度から1%の効率化係数や2%の経営改善係数がかかり、本学の場合、約3.5億円が毎年減額され続けています。このことは中期計画期間(平成16年度～平成21年度の6年間)中の財政基盤が毎年苦しくなることを意味しています。
このような厳しい財政状況でありますが、本学は「知を創り、地域に生き、世界に羽ばたく徳島大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実を図るとともに不断の見直し?改善を今後とも進めて参る所存でございますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
決算の詳細についてはこちらをご覧下さい。
